国内各地では「パートナーシップ制度宣誓・ファミリーシップ宣誓制度」を導入している自治体が増えています。
和歌山県ではようやく2022年10月に橋本市が「パートナーシップ制度宣誓」を導入しました。
2023年（令和5年）和歌山県議会2月定例会の一般質問にて岸本知事が「パートナーシップ制度宣誓の導入に向けて前向きな検討をする。」と発言しました。
しかし、「パートナーシップ制度宣誓」を導入したからと言って、当事者の悩みが無くなることもなく、差別や偏見が無くなることはありません。
私たちは今後も啓発活動を継続していきます。

また、過去の災害発生時にLGBTQ当事者が「避難所に避難したくても出来なかった。」という声も多く聞き、和歌山県でも南海トラフ巨大地震に備え、当事者が安心して避難所に避難出来る環境を整えられるよう行政等に働きかけ協働し、大切な命を守れるようにしたいと考えています。